広告サービス基本約款

この「広告サービス基本約款」(以下「本規約」という)は、株式会社moovy(以下「当社」という)が提供する広告サービスについて、本広告サービスの利⽤者(以下「広告主」という)と当社との間の権利義務を定めるものとします。

第 1 条 (定義)

本規約において、以下の⽤語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

(1) 「代理店」とは、本広告サービスに関し、当社と広告主とを仲介する事業者をいいます。

(2) 「反社会的勢⼒」とは、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、これらの者と密接な関わり(資⾦その他の便益提供⾏為を含むが、これらに限られない)を有する者、⼜はこれらに準じる者をいいます。

(3) 「秘密情報」とは、相⼿⽅の技術上⼜は営業上の情報であって、開⽰時に秘密である旨を明⽰された情報をいいます。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報から除外されます。

(4) 「本広告」とは、広告主の会社情報等についての広告をいいます。

(5) 「本広告媒体」とは、当社が運営する広告媒体をいいます。

(6) 「本広告サービス」とは、当社が提供する、本広告媒体に本広告を掲載するサービスをいいます。

第 2 条 (申込)

1.広告主は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込書(電磁的記録を含む。以下「本申込書」という)を当社に通知することにより、本広告サービス利⽤の申込みを⾏うものとします。広告主は、登録事項が、全て正確であることを保証します。

2.当社は、当社所定の基準により、広告主の申込みの可否を判断します。広告主が以下のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合は、広告主の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。

(1) 当社所定の⽅法によらずに登録の申込を⾏った場合

(2) 登録事項の全部または⼀部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(4) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合

3. 当社は、前項その他当社の基準に従って、広告主の申込みの可否を判断し、当社が本広告サービスの利⽤を認める場合にはその旨を広告主に通知します。かかる通知により、本申込書及び本規約の諸規定に従った本広告サービスの利⽤にかかる契約(以下「本契約」という)が広告主と当社の間に成⽴します。

4.広告主は、登録事項に変更が⽣じた場合は、直ちに当社所定の⽅法により、登録事項の変更の⼿続きを⾏うものとします。これを怠ったことによって広告主が損害を被ったとしても、当社は⼀切責任を負わないものとします。

5.本広告サービスの対価として広告主は、当社所定の申込書上に記載された⾦額を当社に⽀払うものとします。

6.広告主は本申込書に表⽰する料⾦を、当社が発⾏する請求書に基づき⽀払うものとします。

7.本申込書において、当社からの対価請求先として広告主と異なる法⼈等を指定した場合(以下「対価⽀払者」という)、当社は、対価⽀払者による弁済を認めるものとします。但し、対価⽀払者が⽀払期⽇までに⽀払を⾏わなかった場合は、当社所定の時期までに広告主が⽀払を⾏うものとします。

8.前項の定めにより対価⽀払者が弁済を⾏なった場合といえども、それにより広告主の権利義務が対価⽀払者に移転するものではありません。

9.広告主⼜は対価⽀払者は、発⽣する対価について⽀払を遅延したときは、当社に対して、⽀払期⽇の翌⽇から完済に⾄るまでの期間について、年14.6%の割合(年365⽇⽇割計算)による遅延損害⾦を⽀払うものとします。

10.本契約が終了した場合(当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。)においても、当社は、広告主が既に当社に対して⽀払った利⽤料に関て、いかなる事由であっても広告主に返還する義務を負わないものとします。ただし、当社が別に認めた場合にはこの限りではありません。

第 3 条 (本広告サービスの提供、中断、変更、終了)

1. 当社は、善良なる管理者の注意をもって、本規約にしたがって本広告サービスを提供します。

2. 以下の事由が発⽣した場合、当社は、広告主に事前に連絡することなく、⼀時的に本広告サービスの提供を中断することがあり、広告主は予めこれを承諾するものとします。

(1) 本広告サービスのシステムの保守を定期的に、⼜は緊急に⾏う場合

(2) ⽕災、停電、事故などにより本広告サービスの提供ができなくなった場合

(3) 地震、噴⽕、洪⽔、津波などの天災により本広告サービスの提供ができなくなった場合

(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本広告サービスの提供ができなくなった場合

(5) その他、運⽤上、技術上、当社が本広告サービスの⼀時的な中断を必要と判断した場合

3. 当社は、必要に応じて、当社の裁量により、本広告サービスの内容を変更し、⼜は本広告サービスを終了することができるものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づき広告主に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第 4 条 (広告制作物の作成)

当社が本広告を作成する場合、広告主は、本広告の作成に必要な資料及び情報を当社に提供するとともに、当社が作成した本広告を検証のうえ⾃らの責任で本広告に使⽤します。

第 5 条 (本広告等の取扱い)

1. 当社は、本広告媒体に本広告を掲載するために必要な限度で、本広告に含まれる⼀切の情報(画像、映像、⾳源、テキストを含む)を利⽤できるものとします。

2. 広告主は、当社による前項に基づく情報の利⽤が、以下のいずれの⾏為にも該当しないことを保証します。

(1) 法令、監督官庁のガイドライン⼜は適⽤ある⾃主規制ルール(当社の広告掲載基準を含む)に違反する⾏為

(2) 当社⼜は第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実⽤新案権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティー権、その他法令上⼜は契約上の権利を侵害する⾏為

(3) 公序良俗に反するおそれのある⾏為

(4) 反社会的勢⼒に対する利益供与その他の協⼒⾏為

(5) 虚偽の情報を流布させる⾏為

(6) 第三者の個⼈情報、登録情報、利⽤履歴情報などを、不正に収集、開⽰⼜は提供する⾏為

(7) 過度に暴⼒的な表現、露⾻な性的表現、⼈種、国籍、信条、性別、社会的⾝分、⾨地等による差別につながる表現、⾃殺、⾃傷⾏為、薬物乱⽤を誘引⼜は助⻑する表現、その他反社会的な内容を含み他⼈に不快感を与える表現を、掲載⼜は送信する⾏為

(8) 性⾏為やわいせつな⾏為を⽬的とする⾏為、⾯識のない異性との出会いや交際を⽬的とする⾏為

(9) 本広告サービスのサーバやネットワークシステムに⽀障を与える⾏為

(10) 当社による本広告サービスの運営を妨害し、これらに⽀障を与える⾏為

(11) 上記のいずれかに該当する⾏為を援助⼜は助⻑する⾏為

3. 当社及び広告主は、前項の表明保証に違反する事実を認めた場合、直ちに当社所定の⽅法で相⼿⽅に通知し、本広告の修正、その他の対応について相⼿⽅と協議するものとします。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合、当社は、広告主に通知することなく、本広告媒体への本広告の掲載を中⽌することができるものとします。

4. 当社は、広告主から本広告の掲載について変更または中⽌を求められた場合、当社所定の⽅法及び条件において当該変更または中⽌に応じるものとします。

第 6 条 (費⽤)

当社及び広告主は、別途書⾯(電磁的記録を含む)により合意する場合を除き、本規約の履⾏に要する費⽤を各⾃負担するものとし、相⼿⽅にその⽀払いを請求できないものとします。

第 7 条 (代理店の⾏為)

本規約において当社が⾏うこととされている事項について、当社は、代理店をして、これを⾏わせることができるものとします。また、本規約において広告主が⾏うこととされている事項について、代理店が広告主に代わってこれを⾏った場合、当社はこれを広告主の⾏為とみなすことができるものとします。

第 8 条 (知的財産権)

1.広告主が作成した本広告に関する知的財産権等は、広告主に帰属します。但し、本広告を構成するコンテンツのうち、当社が従前から知的財産権等を有するものの知的財産権等は当社に帰属します。

2.広告主は、当社が転職⽀援サービスや当社の広告宣伝等に必要な範囲で、本広告を無償で使⽤(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他あらゆる使⽤を含みます)する場合があることを予め承諾します。

第 9 条 (秘密保持)

1. 当社及び広告主は、秘密情報を、相⼿⽅の書⾯による承諾なく、第三者に開⽰⼜は漏洩してはならず、かつ、本規約の履⾏以外の⽬的で使⽤してはならないものとします。ただし、法令⼜は⾦融商品取引所規則に基づく開⽰義務の範囲内で開⽰する場合を除きます。

2 当社及び広告主は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指⽰に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載⼜は包含した書⾯その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却⼜は廃棄しなければなりません。

3. 本条に基づく秘密保持義務は、本契約が終了した後も2年間存続するものとします。

第 10 条(個⼈情報)

1. 当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、個⼈情報を適切に取り扱うものとし、広告主はこのプライバシーポリシーに従って当社が広告主の個⼈情報を取扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、本広告サービスを提供する過程で取得した広告効果等に関する情報(ただし、広告主及び個⼈を特定する情報を除く)を本広告サービスの改善及びマーケティングのために利⽤することができるものとし、広告主はこれに異議を述べないものとします。

第 11 条 (解除等)

1.当社は、広告主が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本広告サービスの全部または⼀部の利⽤を停⽌し、または本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 第2条(申込)第2項各号に該当することが判明した場合

(3) ⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、または、破産、⺠事再⽣⼿続き開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算⼿続開始もしくはこれらに類する⼿続きの開始の申⽴てがあった場合

(4) ⾃ら振出し、もしくは引受けた⼿形または⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合

(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏または競売の申⽴てがあった場合

(6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合

(7) 解散または営業停⽌状態となった場合

(8) 第3乃⾄第7号の他、広告主の信⽤状態に重⼤な変化が⽣じたと当社が判断した場合

(9) 当社からの問い合わせに対して、20⽇間以上応答がない場合

(10) その他、当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により広告主に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。

第 12 条 (本サービスの⾮保証等)

1.本広告サービスは広告主の会社情報をPRするサービスであって、当社は、広告主が求める⼈物像に合致する⼈材を採⽤することにつきいかなる保証も⾏うものではありません。本広告サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本広告サービスにおける品質や機能、または本広告サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正 確性及び有⽤性等につき、明⽰的であれ黙⽰的であれ、⼀切の保証を⾏わないものとします。また、広告主が本広告サービスを利⽤して⾏った求⼈、募集その他の活動の結果につき、⼀切の責任を負わないものとします。広告主は⾃⼰の責任に基づき本広告サービスを利⽤するものとします。

2.本広告サービスの提供または利⽤に関連して、第三者との間にトラブルが発⽣した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、広告主が⾃⼰の責任と費⽤をもって解決するものとします。

3.前項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も⾏うものではありません。さらに、広告主が当社から直接または間接に、本広告サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、広告主に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も⾏うものではありません。

(1) 本広告サービスの利⽤に起因して利⽤環境に不具合や障害が⽣じないこと

(2) 本広告サービスが正確かつ完全であること

(3) 本広告サービスが永続的に稼働すること

(4) 本広告サービスが広告主の特定の⽬的に適合し、有⽤であること

(5) 本広告サービスが広告主に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

第 13 条 (損害賠償)

1.広告主は、本広告サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2.広告主が、本広告サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が⽣じた場合、広告主は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、広告主の費⽤と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。

3.当社が、広告主による本サービスの利⽤に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が⽣じた場合、広告主は、広告主の費⽤と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が⽀払いを余儀なくされた⾦額その他の損害を賠償するものとします。

4.当社は、本広告サービスの提供に際して、⾃⼰の故意または重過失により広告主に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。

5.前項または法律の適⽤により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、広告主に現実に発⽣した直接かつ通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとし、また、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発⽣した時点から遡って過去3ヶ⽉の間に広告主から現実に受領した料⾦の総額を上限とするものとします。なお、本条は、債務不履⾏、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法⾏為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適⽤されるものとします。

第 14 条(免責)

1.当社は、本広告サービスに関連して⽣じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予⾒または予⾒可能性の有無にかかわらず⼀切の責任を負いません。

2.広告主による第三者の知的財産権等の侵害について、当社は責任を負うものではありません。

3.当社は、コンピューターシステムの障害、それに伴う誤表⽰、コンピューター等に付随する環境に基づく損害については、⼀切の責任を負いません。

4.本契約に基づき当社が本広告サービスの全部または⼀部の利⽤を中断、停⽌、変更若しくは終了し、または本契約を解除した場合においても、当社は、広告主が既に当社に対して⽀払った利⽤料に関して、いかなる事由であっても広告主に返還する義務を負わないものとします。ただし、当社が別に認めた場合にはこの限りではありません。

5.本条第 1 項から第 4 項の規定は、当社に故意または重過失があった場合には適⽤されません。

第 15 条 (反社会的勢⼒の排除)

1. 当社及び広告主は、⾃⼰⼜はその代表者、役員⼜は実質的に経営権を有する者が、現在、 (1)反社会的勢⼒、(2)反社会的勢⼒でなくなったときから5年を経過しない者、⼜は(3)反社会的勢⼒に対する資⾦提供、便宜の供給、その他密接な関わりを有する者に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 当社及び広告主は、相⼿⽅が前項に定める表明⼜は確約に違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。解除権を⾏使した当事者は、かかる解除によって相⼿⽅に⽣じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第 16 条 (譲渡禁⽌)

当社及び広告主は、相⼿⽅の書⾯による承諾なく、本規約上の地位及び本規約に関連して発⽣する権利義務を、第三者に譲渡し、担保に供し、⼜は承継させてはなりません。

第 17 条 (準拠法・管轄)

本規約の準拠法は⽇本法とします。本規約に関する紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 18 条 (本規約の改定)

1. 当社は、本規約を任意に変更することができるものとします。

2. 当社は、本規約を変更する場合は、変更の内容及び変更の効⼒発⽣時期を、当該効⼒発⽣時期までに当社所定の⽅法で通知するものとします。通知された効⼒発⽣時期以降に広告主が本広告サービスを利⽤した場合には、広告主は、本規約の変更に同意したものとみなします。

以上


【令和 2 年 6 月 17 日 制定】